企業法務

企業法務とは

企業法務とは企業活動に関する法律事務を指します。

会社設立後、会社を続けていく上で、様々な変更が生じます。

例えば、会社の商号、目的、本店所在地、役員が変更した場合等、そのたびにその旨の登記が必要になります。しかし、それらの登記をするため、書類等の作成は面倒で手間がかかります。当事務所ではそれらの手続を代行致します。

当事務所では、商業・法人登記の分野以外にも、認可の取得や契約書の作成、事業承継、株式の譲渡など、登記とは関係のない法務分野についてもお手伝いさせていただいております。

最近は、法令遵守・適正手続の重要性がうたわれる社会となり、不備の無い書類が残っていることも重要になってきています。

適当に済ませたことが後々大きな面倒を引き起こすことも少なくありません。そうならないためにも、司法書士・行政書士として万全のサポートをいたします。

 

当事務所でお手伝いできること

 

商業登記

【登記】

設立、役員変更、増資、会社の合併・分割、解散・清算などがあります。

この会社の登記手続きには、商業登記法の理解はもちろんですが、その前提となる会社法の深い理解が必要になります。登記には直接必要のない書類でも、備え置き書類として必要な物をお伝えさせていただくこともあります。

 

 

【許認可の取得】

建設業・産廃など、事業を行う上で必要な許可・認可があります。司法書士・行政書士だからこそできるアドバイスがあります。

許認可
また、許認可は幅広いですが、内容によっては各分野に強い行政書士を紹介することもできます。

 

 

契約書の作成

【契約書の作成】

事業の中では、例えば不動産を購入するなど、様々なときに契約書が必要となります。契約書の作成・確認は普段から定型の契約書に触れている経験値も大きくかかわってきます。

法務分野に長けた当事務所が、作成や確認をさせていただきます。

 

 

【事業承継・株式譲渡】

経営者の高齢化に伴い、事業承継が問題になっています。

多くの中小企業では、代表者=株主であり、この代表者が認知症になると、会社を経営していくことが極めて困難になります。

そうならないために事前の対策が必要です。会社分割・民事信託など、解決へのスキームは多種多様です。

司法書士は予防法務に強いといわれますが、事業承継のお悩みもご相談ください。

 

当事務所の特色

当事務所は、司法書士(登記の専門家)としても、行政書士(許認可など各種手続きの専門家)としても、法務のプロフェッショナルとしてお力になれます。

特に、事業承継については、民事信託の活用にも対応しております。詳しくは民事信託のページをご覧ください。

 

法務顧問を希望の方へ

当事務所では、会社設立に関する相談から設立後の諸手続、許認可など幅広くご相談に応じております。

継続的な関係やバックアップを望まれるお客様には、司法書士・行政書士として法務顧問についての支援も致しております。

また、申告書作成や税金相談についても、私どもが信頼しております専門家のご紹介も行っております。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

報酬規定
商業登記の報酬金額はこちらをご覧ください

 

 

お問い合わせはこちらまで

当事務所では、会社設立に関する相談から設立後の諸手続、許認可など
幅広くご相談に応じております。
継続的な関係やバックアップを望まれるお客様には、
司法書士・行政書士として法務顧問に就いての支援も致しております。

どうぞ、お気軽にご相談ください。
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